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2026.11.19 / COLUMN
「現地を任せるつもりで送り出した駐在員が、任期の途中で帰国することになった」「会社として何を見直せばよいのか分からないまま、次の人選に入っている」——インドに拠点を持つ日系企業の人事・研修ご担当者の中には、こうした経験をお持ちの方や、「こういった状況は自社でも起こりうる」と感じている方も多いのではないでしょうか。
海外赴任は、どの国であっても、任期の途中で帰国せざるを得なくなる「途中帰任(中途帰任)」のリスクを抱えています。日本企業を対象にした2025年の調査では、過去3年間に途中帰任が発生した企業は9割を超えたというデータもあります。その中でもインドは、生活環境や時間感覚、上下関係のあり方が日本と大きく異なり、現地スタッフのマネジメントにも独特の難しさがあるため、適応のハードルが高い赴任先の一つです。
途中帰任は、本人にとって大きな負担であるだけでなく、会社にとっても大きな損失です。投資が回収できないだけでなく、後任探し、業務の停滞、現地との関係の断絶、次の人選の難航へと影響が連鎖します。
大切なのは、途中帰任を「本人の失敗」として片づけず、人選と備えの設計の問題として捉え直すことです。この記事では、インド駐在で途中帰任が起きる原因(メンタル面だけでなく家族・健康・業務・治安まで)、会社への影響とコスト、人選で見るべき観点、そして実際に起きたときの判断と対応を整理します。
※赴任中のストレスケアについては、別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
💡 本記事のポイント
- 途中帰任は珍しいことではなく、9割以上の日本企業が経験しているという調査結果もある。主な原因は語学力より「文化への適応」「現地スタッフとの関係構築」「家族」
- 人選は「語学・経験・肩書」だけで決めない。本人の意思と家族の状況を確かめ、役割の設計と赴任前後の支えを会社側が用意することが前提
- 途中帰任が起きたら健康と安全を最優先に、本人を責めず、引継ぎと再発防止までを計画的に進める
※本記事は、企業の人事・研修ご担当者向けに、途中帰任を防ぐ人選と備え、起きたときの考え方を整理したものです。健康上の判断が関わる場合は、産業医や専門の医療機関にご相談ください。
まず、途中帰任がどのくらい起きているのかを押さえておきましょう。「うちの駐在員に限って」という感覚は、数字を見ると変わるかもしれません。
保険大手AXAグループの国際医療保険部門(AXA Global Healthcare)は、10の国・地域の人事責任者689名と赴任者641名を対象にした国際調査(2025年6月実施、2026年公表)を発表しています。人事責任者が挙げた、赴任後3か月で困難が強まる要因は「家族に関わるストレス」49%、「現地文化への適応」47%、「孤独・社会的な孤立」47%と、三つがほぼ並びました。また、同調査では、途中で終了した赴任の3分の1が、現地文化への適応の難しさを理由としていると報告されています。一つの調査結果ではありますが、語学や業務スキルよりも、生活と人間関係の側に原因が集まりやすいことがうかがえます。
日本企業に絞った数字もあります。ビズメイツ株式会社が2025年9月に、海外赴任者を出している日本企業の人材育成・研修担当者400名を対象に行った調査では、過去3年間に途中帰任者が「いない」と答えた企業は8.8%でした。同社はこの結果を、9割以上の企業で途中帰任が発生していると報告しています。対象は従業員500人以上の企業に限られますが、途中帰任が一部の企業だけの出来事ではないことがうかがえます。主な理由は次のとおりです。
| 途中帰任の主な理由(過去3年間) | 回答企業の割合 |
|---|---|
| 現地の文化や価値観になじめなかった | 35.0% |
| 現地スタッフとのコミュニケーションがうまくいかなかった | 33.8% |
| 日本式の働き方に固執して現地のやり方に適応できなかった | 26.0% |
| 担当業務や役割にうまく適応できなかった | 21.5% |
| 現地での生活環境や治安に不安があった | 19.5% |
| 語学力が不十分で業務に支障が出た | 18.8% |
| 帯同家族が生活や教育環境に適応できなかった | 17.5% |
(出典:ビズメイツ株式会社「日本企業における『海外赴任前研修』の実態調査」2025年9月、n=400、複数回答。一部の数値は端数処理されています)
注目したいのは、「語学力不足」が18.8%にとどまる一方で、文化への適応や現地スタッフとの関係構築に関わる理由が上位を占めていることです。担当業務への適応や生活環境・治安への不安も、語学より上に挙がっています。駐在員を苦しめているのは、言葉そのものよりも「やり方が通じない」「関係がつくれない」という壁だと言えます。
インドは、こうした上位理由がそろって強く出やすい赴任先です。一方で、都市や個人によって感じ方には大きな差があり、「思ったより住みやすい」「家族にとってもよい経験になった」という声も少なくありません。だからこそ、誰を、どんな役割と支えを用意して送り出すかで結果が大きく変わります。

途中帰任の原因は、一つではなく複数が重なって表面化することが少なくありません。人事として対策を考えやすいように、6つに分けて整理します。
最も多いのが、この原因です。「部下から報告が上がってこない」「期日を確認したはずなのに間に合わない」「決めた段取りが翌週には変わっている」——こうした場面は、インドでは珍しくありません。
国ごとの文化の傾向を数値で比べる指標に、オランダの社会心理学者ヘールト・ホフステードが提唱した「文化次元(Cultural Dimensions)」があります。これはあくまで国全体の傾向であり、個人差は大きいものの、上下関係を重んじる度合い(「権力格差」)はインド77に対し日本54、計画やルールを重んじる度合い(「不確実性の回避」)はインド40に対し日本92と、仕事観の土台そのものが違うことが分かります。
こうした違いを相談できる相手がいないまま、日本のやり方をそのまま持ち込むと、現地スタッフとの関係が崩れ、本人は孤立していきます。先ほどの調査で「日本式の働き方に固執した」が26.0%を占めたのは、この構図と重なります。インド人社員の仕事観や、指示の出し方の工夫については「インド人の特徴と性格・仕事観」と「インド人エンジニアのマネジメント課題」で詳しく解説しています。
本人は適応できていても、家族の側で生活や教育の環境が合わず、帰任を選ぶケースは少なくありません。帯同する配偶者は本人以上に孤立しやすく、子どもの学校への適応や医療への不安、日本に残した親の介護といった事情も、赴任継続の判断を左右します。先ほどの2つの調査でも家族への懸念や不適応が、困難や途中帰任の要因として挙がっていました。単身赴任であれば問題が消えるわけではなく、孤独と自己管理の負担という別の形で表れます。

インドでは、大気汚染、感染症、食中毒、交通事故といった健康・安全上のリスクが日本より高く、持病の悪化や慢性的な体調不良が帰任につながることがあります。6ヶ月以上の海外派遣では、派遣前と帰国後の健康診断が法令で義務づけられています(労働安全衛生規則第45条の2)。これに加えて、持病や服薬がある人の現地での対応を事前に確認しておくことが、途中帰任の予防になります。
カルチャーショックは誰にでも起こりうる自然な反応で、インド駐在では赴任後半年〜1年半の「ショック期」に落ち込みが集中しやすいとされています。この時期に周囲が気づけず、相談先もないまま抱え込むと、不調が進んで帰任に至ります。原因・時期・組織での支援策は「インド駐在員のストレス・メンタル対策」で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。本記事では、ショック期を乗り越えやすくするための人選と備えを、後の章で扱います。
見落とされがちなのが、本人や家族ではなく「仕事の設計」に原因がある場合です。たとえば次のようなものです。
これらは本人の適性とは別の話で、赴任前の役割設計と本社側の理解が鍵になります。
本人にも会社にも避けられない要因として、治安情勢の悪化、自然災害、政治的な混乱、規制やビザ制度の変更があります。インドは地域差が大きく、外務省の危険情報のレベルも州や都市によって異なります。予防はできませんが、「どの段階で一時退避・帰任を判断するか」をあらかじめ決めておけば、混乱を小さくできます。
6つを並べると、途中帰任の原因が「語学力」や「本人一人の問題」に集約されるものではないことが分かります。文化への適応、関係構築、家族、健康、仕事の設計——これらはいずれも、人選の段階で会社が確認しておける観点であり、赴任前の備えで下げられるリスクです。人選と備えの話に入る前に、次章では途中帰任が会社にもたらすコストを具体的に見ていきます。

人選や備えに時間と費用をかけるには、途中帰任が会社にどれだけの損失をもたらすかを社内で共有しておく必要があります。
海外赴任者1人にかかる費用は、EY税理士法人の藤井恵氏によると「国内勤務時の2〜3倍」とされ、1人当たりのコストを正確に把握している日本企業は一部にとどまるとも指摘されています(日経産業新聞、2023年2月2日付寄稿)。インド駐在員1人の総コスト(本社給与・海外赴任手当・住宅費・家族帯同費・保険など)は、弊社の別記事「インドGCC設立の費用・コスト完全ガイド」で、最低でも年間約1,500〜2,000万円という目安をご紹介しています。
途中帰任が起きると、「予定していた任期分の成果が出ないまま、赴任準備の費用が二重にかかる」ことになります。内訳は次のとおりです。
| コストの種類 | 内容 |
|---|---|
| 赴任前の準備 | 研修、ビザ・各種手続き、渡航、引越、住居の手配 |
| 駐在中の人件費 | 給与・海外手当、住居、帯同家族の教育費、医療保険、一時帰国 |
| 帰任にかかる費用 | 帰国の渡航・引越、住居の解約、帯同家族の転校手続き |
| 後任の準備 | 上記「赴任前の準備」をもう一度。人選が難航すれば空白期間も延びる |
金額に表れにくい影響のほうが、長く尾を引くことも少なくありません。
こうした影響を考えると、人選と赴任前の備えにかける時間と費用は、途中帰任を1件防げれば回収できる可能性が高い投資だと言えます。次章では、その人選で会社が何を確認すべきかを整理します。
前述のビズメイツ株式会社の調査では、赴任者の選抜基準で最も重視している点は、語学力(15.9%)と職務経験・専門スキル(15.9%)が並んで多く、リーダーシップ(15.5%)、コミュニケーション能力(13.8%)、ストレス耐性(13.5%)が続きました。一方、同じ調査で途中帰任の理由の上位を占めたのは、前述のとおり文化への適応、現地スタッフとのコミュニケーション、日本式の働き方への固執と、いずれも現地での関係づくりに関わるものでした。
つまり、選抜基準の上位が「語学」「職務経験」など社内で測りやすい項目に寄る一方、実際に途中帰任を招いているのは「現地での関係づくり」と「家族」だということです。コミュニケーション能力やストレス耐性を重視する企業もありますが、日本の職場で評価されたその力が、やり方の違う現地スタッフとの間でも発揮されるかは、履歴書や社内評価からは読み取れません。家族の状況も同様です。このずれを埋めるのが、人選の設計です。

「海外赴任に向いている人」「インド駐在に向いている人」という言い方はよく使われますが、本人の性格で合否を決めるような人選はおすすめしません。理由は二つあります。
一つは、性格で選別すると、途中帰任の背景にある「役割の設計」「家族の状況」「相談相手の有無」といった、会社側で変えられる要因から目がそれてしまうことです。本人を審査するのではなく、この人が、この役割で、この支えのもとで赴任を全うできる条件がそろっているかを会社が確認する——人選をそう捉え直すと、見るべき観点がはっきりします。
もう一つは、性格から赴任の結果を見通せるという研究上の根拠が限られていることです。海外赴任者の性格と業務成果の関係は、30件の研究・約4,000人を対象にしたMol氏らのメタ分析(複数の研究結果を統合して分析する手法)などで調べられています。外向性や誠実性など複数の特性と成果に関連は見られるものの、その大きさは小さく、研究によって結果にばらつきがあり、他の要因に左右されることが示唆されています。新しい経験への「開放性」は成果と関連していませんでした。性格だけで業務成果を予測するのは難しい、というのが研究から言えることです。
なお、CQ(Cultural Intelligence:文化知性)のうち、異文化に関心を持って関わろうとする「動機」の側面が現地での適応と関連するという研究もあります。ただし、これは生まれつきの性格ではなく、研修や経験を通じて高められるとされている要素です。強いて本人側に確認することを挙げるなら、自分の意思で選んでいること、やり方の違う相手と仕事をした経験、異文化への関心の三つです。いずれも固定的な性格ではなく、面談で確かめられ、研修や支えで補えるものなので、次の6つの観点のうち①と④に組み込んで確認します。

① 本人の意思と、赴任の位置づけ
最初に確認するのは、本人が自分の意思で赴任を選んでいるか、そして会社がこの赴任を本人のキャリアの中でどう位置づけているかを説明できるかです。ビズメイツ株式会社の調査の自由回答でも、課題として「人材確保・意欲」が最も多く挙がっています。手を挙げる人が少ない状況では、断りにくい空気の中で引き受ける赴任も生まれやすくなります。任期の目安、帰任後の処遇の考え方、途中で困ったときの相談先を赴任前に示します。そのうえで、上司からの打診とは別に人事が本人と直接話し、「断っても不利益がない」ことを明示して意思を聞く場を設けることが出発点です。
② 家族の状況と、帯同・単身それぞれの支え
配偶者の仕事、子どもの学齢と学校、親の介護など、家族の事情は赴任の継続を左右します。本人を通じて聞くだけでなく、家族に直接インドの生活環境・医療・教育の情報を伝え、不安を聞く機会を設けることが大切です。前述のAXAの国際調査では、家族が引っ越しなどの実務的な支援を受けたと答えた赴任者は5人に1人(20%)にとどまっていました。帯同する場合は配偶者の生活の居場所づくりや子どもの学校探しの支援を、単身の場合は一時帰国の頻度や連絡手段を、会社として示せるかを確認します。
③ 役割と権限の設計
「何を任せ、何を本社が持つか」が曖昧なまま送り出すと、本人は本社と現地の板挟みに置かれます。少人数拠点であれば兼務の範囲、現地で決められる権限と金額、本社への報告の頻度、成果をどの期間・どの基準で評価するかを、現地の事情に合わせてあらかじめ定義しておきます。これらを文書にして本人と合意し、赴任後に役割が変わったときの見直しの手順も決めておきます。赴任後に役割が膨らみ続ける状態は途中帰任につながりやすく、ここは本人ではなく会社側の設計の問題です。
④ 現地スタッフと関係をつくる経験と、それを補う支え

異文化のチームや外部パートナー、年上の部下と仕事をした経験は、インドで現地スタッフと関係をつくるうえで参考になります。面談では「やり方の違う相手と仕事を進めたとき、何が起き、どう対応したか」をSTARメソッド(状況・課題・行動・結果の順に具体的に聞く面接手法)で聞くと、本人の持ち味と補うべき支えの両方が見えます。異文化への関心の強さも、こうした経験をどう語るかに表れます。ただし、経験がないことを理由に候補から外すのではなく、不足を赴任前の異文化理解研修や現地のメンター(相談役となる先輩駐在員など)、前任者からの引継ぎで補えるかを考えます。語学については「英語で会議を進め、指示と確認ができる」など、その職務に必要な水準を具体的に定め、それ以上を一律に求めないことが、候補者の幅を広げます。
⑤ 健康面の準備
原因③で触れた法定の派遣前健康診断に加え、持病や服薬がある場合は、現地で同じ治療や薬が受けられるか、通える医療機関があるかを、本人と産業医が直接話す場で確認します。これは本人を選別するためではなく、必要な支えを事前に用意するための確認です。大気汚染や感染症のリスクが高い都市では、住居の環境や通勤手段も含めて検討します。
⑥ 赴任の現実を、事前に本人に伝えているか
人選の最後に確認したいのは、会社側がインド赴任の現実——生活環境、仕事の進み方、よくあるつまずき——を候補者に率直に伝えているかです。海外赴任の候補者を対象にしたCaligiuri氏らの研究では、赴任先の現実的な情報を事前に示し、本人が「自分に合うか」を自己評価する機会を設けても赴任への関心は変わらず、「納得して判断できる」という感覚はむしろ高まったと報告されています。前任者や現地スタッフとの対話、短期出張での下見は、この「現実を伝える」機会として有効です。
6つの観点に共通するのは、本人を採点するのではなく、会社が確認し、用意するという姿勢です。次章では、赴任前の備えとして何を整えておくかを見ていきます。

前述のビズメイツ株式会社の調査では、赴任前研修を必須にして全員が受講している企業は28.0%でした。会社として研修を用意している企業(必須または選択制、258社)の内容は、「安全対策」59.3%、「語学」55.0%、「異文化理解」49.6%が上位で、「帯同家族向け」20.2%、「メンタルヘルス」19.4%は2割程度にとどまっています。途中帰任の主な原因が文化への適応と関係構築であり、海外赴任全般では家族も最上位であることを考えると、異文化理解はまだ半数、家族への備えは2割という水準です。
赴任前の備えとして、少なくとも次の4つを整えておくことをおすすめします。
赴任中のストレスケアの具体策(ショック期の見守り方、相談窓口の整え方、研修の内容)は、「インド駐在員のストレス・メンタル対策」で詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。
どれだけ備えても、途中帰任を完全になくすことはできません。大切なのは、起きたときに場当たりで判断せず、健康と安全を最優先にしながら、本人・現地・本社のそれぞれに筋の通った対応をすることです。
① 健康と安全の確認を最初に行う
本人や家族の心身に不調がある場合は、業務の都合より先に、産業医や現地・日本の医療機関につなぎます。治安や災害が理由であれば、外務省の危険情報や退避勧告のレベルに沿って、一時退避を含めて判断します。
② 「帰任か継続か」の二択にしない
途中帰任は「任期を全うするか、帰任するか」の二択になりがちですが、実際には次のような段階的な選択肢があります。
| 選択肢 | 向いている状況 |
|---|---|
| 一時帰国(休養・治療・家族対応) | 心身の不調が軽度で、回復の見込みがある。家族の緊急事態 |
| 役割・権限の見直し | 原因が仕事の設計(兼務の過多、板挟み)にある |
| 帯同家族のみ先に帰国 | 家族側の事情が主な原因で、本人は継続を希望している |
| 任期短縮・早期帰任 | 回復や改善の見込みが立たない。会社都合で拠点の方針が変わった |
一時帰国や役割の見直しという選択肢を規程として用意しておくと、本人は「帰任=失敗」と思い詰めずに早めに相談でき、会社も不調が深刻になる前に手を打てます。
③ 誰が、何を基準に決めるかを決めておく
判断に関わるのは本人・現地の上司・本社の人事・産業医です。本人からの申し出を不利益に扱わないこと、医療上の判断は産業医の意見を優先すること、帰任にかかる費用は会社が負担し、途中帰任そのものを人事評価の減点材料にしないことを、あらかじめ規程に書いておきます。
1. 本人への対応
帰任の理由を問いただすのではなく、まず休養と回復の時間を確保します。帰任後の配属や処遇の見通しを早めに示すことが、本人の安心と会社への信頼を守ります。帰任後に周囲から「失敗した人」として扱われないよう、人事は周囲の受け止め方にも配慮します。
2. 業務の引継ぎと空白期間のカバー
後任が決まるまでの間、現地スタッフのシニアメンバーに暫定的な権限を与える、本社から出張ベースで補う、といった体制を決めます。取引先や顧客には、誰が・いつ・どこまで説明するかを決めてから連絡します。現地にローカルマネージャーが育っていれば、この空白期間を小さくできます(「インド ローカルマネージャーの採用と育成」で詳しくご紹介しています)。
3. 現地スタッフへの説明
現地スタッフには、理由の詳細(特に健康上の事情)には触れず、次の体制と見通しをできるだけ早く伝えます。説明がないまま駐在員が去ると、「また上司が代わる」という不信が積み重なり、現地スタッフの定着にも影響しかねません。
4. 後任の人選
空白を急いで埋めようとして条件の確認を省くと、同じことが繰り返されます。6つの観点を改めて確認したうえで人選を進めます。
5. 再発防止の振り返り
最後に、今回の途中帰任が「6つの原因」のどれに当たるのかを、本人の問題としてではなく仕組みの問題として振り返ります。役割の設計、家族支援、相談先、本社の受け皿のどこに穴があったのかを記録し、次の人選と備えに反映します。
人選の前に
赴任を決めたら
途中帰任の相談があったら
Q1. 「インド駐在に向いている人」の条件を一言で言うと何ですか?
A. 性格ではなく、「本人が自分の意思で選び、家族の状況が整理され、役割と権限が明確で、現地と本社に相談先がある」という条件がそろっているかどうかです。条件がそろっていれば、インドの経験がない人でも、研修と支えによって赴任を全うできる見込みは十分にあります。
Q2. 途中帰任に関する規程には何を書いておくべきですか?
A. 少なくとも、判断に関わる人と基準、一時帰国・任期短縮の手続き、帰任にかかる費用の負担、帰任後の処遇の考え方、本人の申し出を不利益に扱わないことの5点です。規程があることで、本人も上司も「前例がないから言い出せない」状態を避けられます。
Q3. 一度途中帰任した人を、再び海外赴任させてもよいですか?
A. 原因によります。会社都合、家族の事情、治安など本人以外の要因であれば、本人の意思と事情の解消を確認したうえで、再赴任を妨げる理由はありません。健康が原因だった場合は、回復の状況を産業医と確認します。「一度帰任した人は対象外」という運用は、経験を積んだ人材を手放すことになります。
弊社では、インド赴任者向けの異文化理解研修を提供しています。また、インド現地での人材採用やEOR(Employer of Record:現地法人を持たずに現地雇用を行う仕組み)を通じて、ローカルマネージャーの育成や駐在員の負担を減らす体制づくりもお手伝いしています。人選や赴任前の備えについてお悩みの際は、お気軽にご相談ください。