海外現地法人を持たずに海外人材を雇用？越境テレワーク・EORの仕組みを紐解く！

弊社では、海外人材の中でも特に今、世界から注目を集めるインド人材との協働を通じて、企業の変革・躍進のきっかけを生み出せる可能性に着目し、EOR（越境テレワーク）導入支援サービスをご提供しています。なぜ今「EOR（越境テレワーク）」が注目されているのか？その取引スキームの概要やメリット・デメリットおよび税務論点についてご紹介をいたします

海外現地法人を設立することなく、海外人材を起用するためは、海外現地における法務・労務・税務など法的知識が必要になるだけでなく、その人材がすぐ退職してしまうことのないよう、人材定着のための労務管理体制などにも気を配らなければなりません。

「うちみたいな中小企業じゃ、お金も時間もかけられないよ。」

はい、そのような企業のためにできたのがこの「EOR（越境テレワーク）」の導入支援サービスなのです。インドの税務・労務領域を専門とするGlobal Japan AAP Consulting Private Limited社と、インドにおける越境テレワーク・EORを専門とするINDIGILABが共同で支援するこのサービス。

海外人材を活用したいと考えている日本企業のお悩みをどのように解決支援しているのか、実際の導入事例もご紹介しながら紐解いていきます。

ぜひ、皆様のご参加をお待ちしております！ウェビナーのお申し込みはこちらから！

https://indigital-webinar-006indigital.peatix.com/

開 催 概 要

名称：海外拠点を持たずに海外人材を雇用？EORの仕組みを紐解く！
日時：２０２３年３月２７日（月）１９：００〜２０：００（日本時間）
形式：オンライン（ZOOM）
参加費：無料（事前登録制）
内容：EOR（越境テレワーク）とは？取引スキーム概要、メリット・デメリットと税務論点の解説
主催：INDIGILAB Private Limited https://indigital.co.jp/ 　
共催：Global Japan AAP Consulting Private Limited https://g-japan.in/
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登壇者紹介

INDIGILAB Private Limited
Global Japan AAP Consulting Private Limited
Managing Director　田中 啓介
米国公認会計士。2012年に南インドに移住し、200社超の日系企業のインド進出にかかるアドバイスやインド拠点の立ち上げや会計・税務・法務・労務分野を中心とする経営管理アドバイスや業務代行サポートを実施。2020年にINDIGITALを創業。

株式会社INDIGITAL
取締役　江口 潤
社会保険労務士として企業の人事制度構築支援や人事労務管理に10年従事。企業組織の変化を探求する中でシステム思考に出会い、変化を創り出す人をサポートすることを生業としている。