（文責：江口潤／株式会社INDIGITAL）

なぜ、今EORが注目されているのか？

本記事では、当社サービスの1つである「EOR（越境テレワーク）」がなぜ今注目されているのかについてご紹介します。 まず、当社のインド越境テレワーク（EOR）導入支援の仕組みを簡単に解説します。

EORは「代替雇用」と呼ばれることがある通り、私たちのインド現地法人INDIGILABが協働したいインド人材の法的な雇用主となり、税務・労務・法務・福利厚生等のバックオフィス業務を代行します。つまり、私たちの現地法人をご活用いただくことで雇用契約の締結を代行するだけでなく、給与計算や税務対応・労務管理・福利厚生管理などの人事部門としての業務も代行することで、御社がビジネスに集中できる環境を実現します。これによって、海外に現地法人を設立する必要もなく、また海外人材を日本に呼び寄せることも無く、海外進出、海外人材との協働が可能になります。

さて、なぜ今このEORという仕組みが注目されているのでしょうか？それは、国内市場が縮小する中、海外進出に活路を見出す企業が増えていることや国内でデジタル人材の確保が難しくなっている状況を踏まえ、海外人材の採用に関心を寄せる企業が増えていることがまず挙げられます。そこに、近年リモートワークが急速に普及したことで、リモートワークを活用したグローバル化の可能性が大きくひらかれました。

他方、日本の法人が海外にいる人材を直接雇用することは税務、労務面で困難を伴います。そうすると海外に現地法人を設立するか、海外人材を日本に呼び寄せる必要がありますが、いずれの方法も時間もコストも莫大なものになる上にうまくいくかどうは不透明です。

そこで適法に日本法人が海外人材とリモートワークで協働できる仕組みとして登場したのがEOR（越境テレワーク）です。

この仕組みを活用することで、リスクとコスト（時間的にも費用的にも）を抑えて小さくグローバル化に向けた一歩を踏み出すことが可能です。また、すでにグローバル化を進めている企業にとってもEORを活用することで越境テレワークにまつわる細やかな困りごとにも対応する事が可能になります。ここで典型的な活用ケースを５つご紹介したいと思います。

1. 海外新卒人材の内定辞退を防ぎたい

海外人材を新卒で採用しようとする場合、同じ日本人新卒採用者と入社時期を合わせたいと考えるのは当然です。しかし、日本と海外では大学卒業の時期が異なるため、海外新卒人材は大学を卒業してから企業に入社するまでの間に空白の期間が生まれてしまいます。この期間を放置することで、せっかく海外の新卒人材に内定を出したのに、内定辞退をされてしまうリスクが生じます。そこで4月の入社時期まで期間限定でＥＯＲを活用することで、入社時期を待たずに一緒に働く事が可能になります。海外人材を採用する場合、海外人材も不安を抱えています。当社では、このようなケースでEORを活用される場合、現地でのランチ会の開催や日本文化を伝える機会を設けることで、日本で働くための精神的な準備ができるようにサポートしています。

2. 海外中途採用人材のパフォーマンスを日本への渡航前に見極めたい

海外人材を中途で雇用する場合には、日本側の受け入れ準備と合わせて、雇用リスク（日本に赴任をしてもらったにもかかわらず、期待していたパフォーマンスが発揮されないまま雇用し続けなければいけないリスク）も負うことになります。海外人材にとっても、日本で仕事をするということは、家族のもとを離れて異国の地に移住をするという大きな決断のひとつで、残念ながら日本の文化や商習慣に馴染めずに母国へ帰国してしまうケースも見られます。そこでEORを活用することで、トライアルで中途人材を採用し、日本に渡航をする前に例えば６ヶ月ほどリモートで協働することで、事前に候補者のパフォーマンスを評価することができ、また、正式に入社をする前から双方十分なコミュニケーションを取ることができるため、日本で働くための精神的な準備ができ、日本に移住後もスムーズにオンボーディングを進めることができるわけです。

3. 社員が配偶者の転勤で海外に移住することになったが、テレワークで継続的に働いてもらいたい

社員が配偶者の海外転勤で海外移住を余儀なくされるケースにもＥＯＲは活用できます。海外の移住先から継続的にリモートワークで働いてもらえば良いと安易に考えがちですが、そこには上述の通り、税務、労務上の困難が伴います。このような場合にも、日本に帰国されるまでの間ＥＯＲを活用することでスムーズに越境テレワークをすることが可能になります。

4. 外国人人材が母国に帰国することになったが、テレワークで継続的に働いてもらいたい

自社で雇用していた海外人材が、ご自身の結婚やご家庭の事情で、また、残念ながら日本での生活が合わずに母国に帰国することになるケースも少なくありません。このような場合にも、EORを活用することで当該国に現地法人がなくとも継続的に一緒に働くことが可能になります。

5. 海外現地法人の設立完了を待たずに早く海外進出したい

海外現地法人の設立の検討や設立手続きには時間もかかります。しかし、EORを活用することで海外現地法人を設立せずにトライアルで海外進出をしたり、海外現地法人の設立完了までの期間だけをＥＯＲを活用し、海外現地法人の設立後に速やかに転籍させることでスピーディーに海外拠点を立ち上げることが可能になります。

まとめ

このようにＥＯＲ（越境テレワーク）は、企業がグローバル化に向けて小さく一歩を踏み出す場合はもちろん、すでにグローバル化を進めている企業の越境テレワークにまつわる細やかな困りごとの対応にも有効であり、企業のグローバル化を強力にサポートする事が可能です。

何より私たちは海外人材と協働を通じて生まれる多様性の力に大きな価値を感じています。そのあたりの私たちINDIGITALがEOR（越境テレワーク）をサービスとして展開していきたい思いについても別の記事で紹介していきたいと思います。

以上